結婚相手の不倫が発覚……慰謝料は請求できる？

慰謝料を請求するとなると、その証拠が必要になると考えられます。しかし、これも絶対ではない部分を持っていることに注目する必要があるでしょう。

慰謝料が請求できるかどうか、証拠とは何かになってきますが、実際にメールや着信履歴を提示することがあります。ですが、このやり取りだけでは、言葉遊びかもしれないことから、十分な証拠とはなりません。通話内容が録音できていれば問題はありませんが、なかなかできることではないでしょう。確たる証拠としては、行為をしている写真や動画、ホテルに出入りする写真、第三者の報告書といったものが必要です。

では、証拠がなければ請求できないのかといえば、これも異なります。法律事務所に相談することによって請求できるケースが出てくるからです。例えば、浮気相手と交渉し、不貞行為を自白している場合には、それを証明さえすれば請求することができるようになります。小さな証拠を重ねていくことで、相手と交渉して請求できるケースも出てくるのですから、自分だけでできないようなことも可能になってくるといえるでしょう。負担もそれだけ減らすことができるのですから、まずは専門家に対して相談することがポイントです。

慰謝料を請求するということは、それだけの損害を受けていることが必要になります。民法上でいえば、浮気や不倫の相手に故意や過失が存在することと権利の侵害を受けたことを満たさなければいけません。これが条件となってきますが、非常に判断が難しい部分にもなってきます。

実際に既婚者であることを知っていたかどうかがかかわってきますが、これを証明することは簡単ではありません。結婚生活が破たんするのが、浮気や不倫の前であれば、権利を故意に破たんさせたということにもつながりません。破綻した理由として浮気や不倫があったことを認めることができなければ、慰謝料を請求することはできなくなるでしょう。多くの問題を抱えることになるのですから、これを判断するのは容易ではありません。

法律事務所であれば、こうした基本的な部分を、細かな条件を交えて検証することもできます。その結果で慰謝料の請求も考えていくことができますし、依頼者の利益を最大化できるようにしてくれるでしょう。浮気や不倫があったから、請求ができるわけではない以上、交渉できるようにしていくことが大切になってきます。法律事務所とは、そのための手段として利用するべき存在です。

不倫されている状況は、あまり考えたくはないことでしょう。ですが、実際に自分のパートナーが不倫をしているとなれば、暢気に構えているわけにはいきません。芸能人の中には、泥沼になることを望んでいるような人も見受けられますが、自分のこととなれば、できるだけ早期に決着できることを望むはずです。その時には、慰謝料の請求も考えていかなければいけなくなります。ですが、そもそも請求することができるかどうかというポイントからスタートしなければいけません。

慰謝料を請求することは、損害を受けているのであれば、だれでもできることです。民法でも決められており、権利の侵害や財産に損害を受けたのであれば、請求可能となります。しかし、そんな簡単にできるのかといえば、これはまた別問題です。実際にはかなりもめることも多く、交渉にすらならないことも出てきます。証拠の有無も絡んでくることになり、いったいどんな条件があれば請求できるのかは、難しい判断にもつながっていくでしょう。

慰謝料には基準が存在しないところも難解にしている要因です。浮気や不倫をされたというだけでは、請求しても意味がないケースもあることを考えると、自分だけで進めていくことには無理があるといえます。専門の知識も必要になってくることからも、法律事務所に相談することが必要です。知識も経験もあり、交渉の専門家にもなるのですから、メリットを考えてみる必要があるでしょう。